射水市議会 2022-12-12 12月12日－03号
防衛省などによると、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのは今年32回目であり、９月下旬から11月にかけては合計13回と、これまでにない頻度で相次いで発射しているとのことであります。10月４日の事例では、午前７時22分頃、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射され、５年ぶりに日本の上空、青森県を通過し、太平洋側へ落下した。その際、政府による全国瞬時警報システムＪアラートが情報発信された。
防衛省などによると、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのは今年32回目であり、９月下旬から11月にかけては合計13回と、これまでにない頻度で相次いで発射しているとのことであります。10月４日の事例では、午前７時22分頃、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射され、５年ぶりに日本の上空、青森県を通過し、太平洋側へ落下した。その際、政府による全国瞬時警報システムＪアラートが情報発信された。
なお、県から防衛省を通じて米軍に事実確認を行っているとのことであり、その回答結果を踏まえ、必要があれば県と連携して国に働きかけるなど対処したいと考えております。 次に(３)番目、福祉の向上に向けての1)点目、こども医療費について、県の助成拡大に合わせて、１８歳までの医療費の無料化を図るべきではないかとのご質問については、先ほどの澤井議員への答弁のとおりであります。
今回の自衛隊派遣は、防衛省設置法の調査・研究を根拠としている。調査・研究によって部隊運用にあたる海外派遣を行うことは、法の拡大解釈そのものである。国権の最高機関である国会の審議もなしに自衛隊の海外派遣を行うことは、許されない。文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が拡大しかねない懸念が大きい。
建設に当たっては、陸上自衛隊白老駐屯地があることから、防衛省から７５％の補助金が出ました。 平常時活動としては、給食の提供と同時に、防災・食育に関する学習等に取り組んでいます。夏休みなどで親子調理体験及び喫食を行うパクパク体験ツアー、一般町民向け学校給食会も行っています。非常時活動としては、防災、炊き出し等の訓練の実施、防災講習会、しらおい防災マスター会などを行っています。
中でも、昨年から尾を引く森友・加計問題をはじめ、財務省の森友文書の改ざんや防衛省の自衛隊の日報隠蔽問題等で公文書に対する国民の信頼が揺らぐ中、問題発覚後も文書の取り扱いルールの条例化など管理体制の強化がなされていないという。 県内自治体の公文書について自治体担当者は、国のようなことはあり得ない、適切に扱っているとの回答を得たと新聞報道されている。
その中で、防衛省は、２０１５年度から５年連続で過去最大を更新する軍事費５兆３，０００億円の要求額です。これでは、国民が願う年金、介護などの社会保障費の拡充とはなりません。その上で、命にかかわる防災対策、教育、子育て支援などに予算を増やすことが求められているのではないでしょうか。 国の軍事費拡大への道は何をもたらすことになるか、それは史実が証明しています。
さらに昨年、自衛隊の南スーダンでのＰＫＯ活動の日報問題では、防衛省自衛隊の組織的隠蔽が明らかになり、稲田防衛大臣が辞任に追い込まれました。 政府とその行政機関は国民のためにあるものです。それが国民に真実を隠し、不適切なデータを使い、都合が悪いことは書きかえるなど、一体何を信じればよいのかと思っておられる方が少なくないと思います。
そのことからも、日本政府、外務省、防衛省等の関係機関との連携で、日本の安全と安心を確保する事に全力を注がれているところであり、世界的平和に向けての日本の主張が重要な鍵を握っていると言ってもいいかと思います。 そんな中、８月28日、午前５時28分ごろ、北朝鮮西岸より北海道上空を通過し、襟裳岬東方太平洋上にミサイルが落下したとの緊急報道がありました。
一つは、防衛省の幹部として、自衛官の安全確保に非常に心をくだいておられるということでありました。イラクのサマワへ陸上自衛隊を派遣して、１人の犠牲者も出さず、１発の弾も撃たなかったことが奇跡だ、それは現地の自衛隊が立派だったからだとおっしゃっておりました。
例えば、防衛省の政務三役も、今のままだと国家公務員法上の守秘義務しかないわけで、防衛省の政務三役がそれだけの義務しかないということでは、防衛に関するさまざまな非常に高度な秘密について他国と協議をしようとするときに、本当に必要な情報が得られるのかということは、大変ゆゆしき問題だと思いますので、こういう法律ができることによって、交渉相手や他国の信頼が形成され、それは回り回って国民の安全ということにつながるという
このトイレは陸上自衛隊の野外訓練用のトイレとして、当時、現在の防衛省でありますが、防衛庁との共同開発されたものと聞いております。現状の黒部川公園からしますと、設置初期に約７５０リッターの水があれば設置可能であり、電源は１００ボルトで消費電力は７０ワット、１カ月の電気代は約１,０００円とのことであります。ランニングコストにも優れているとのことであります。
垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの配備及び 低空飛行訓練の撤回に関する意見書（案） 米海軍省と海兵隊は今年４月、「MV−22航空機の海兵隊普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境報告書」を作成し、防衛省が６月13日にこの報告書を沖縄県に提出したことから、オスプレイを普天間基地に配備し、低空訓練を計画していることが明らかになった。
米軍の事故報告でも、防衛省の分析報告でも明らかになったのは、パイロットによるごくわずかな操縦ミスでも墜落事故に直結してしまうというオスプレイの構造的な欠陥です。それを安全だと言って、沖縄をはじめとする日本全国に押しつけるのは、とても国民の安全を守るべき政府の態度とは言えません。 欠陥のある航空機を世界一危険な普天間基地に配備する計画はきっぱり中止すべきです。
この場合、詳細にはどこを飛行するのか定かではありませんが、国民の安心・安全を考えたときには、県と連携しながら防衛省近畿中部防衛局に詳細な提示を求めることなどに取り組んで住民の安全・安心を保障すべきと考えます。
オスプレイが事故を起こす可能性が高いかどうかは防衛省などでしっかりと検証してほしいと思いますが、豊かな自然環境を評価され、ラムサール条約湿地にも指定された弥陀ヶ原・大日平を含みます国立公園地域で低空飛行による騒音などがあるとすれば、観光への影響を懸念するものであります。 反対表明すべきではないかとのご質問でありますが、国などからの情報がない現時点では答弁を差し控えたいと思います。
２．防衛省はわが国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。 ３．政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。 ４．民間の優れた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。
２ 防衛省は我が国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。 ３ 政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体 に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。 ４ 民間の優れた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。 以上であります。
２つ目には、防衛省は我が国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化することであります。 ３つ目には、政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても早急に戦略を構築することであります。 ４点目には、民間のすぐれた人材や技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築することであります。
そのような状況の中で、防衛省は昨年12月に策定した「防衛計画の大綱」に基づき、沖縄県や尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していると今年５月９日の産経新聞が報道している。 このように、現在、中国の経済力および軍事力増強と共に、我が国の主権や国益が損なわれようとしている。 今こそ我が国の主権と国民を真に守るために領海等警備に関する法整備が必要である。
それから、９月と10月には、二度にわたり文化課の職員を東京の防衛省防衛研究所戦史史料閲覧室というのがありますけれども、そこに派遣し、資料を調査させております。 しかしながら、そのどちらの資料群からも立野ケ原監的壕についての重要な記述を見出すことは残念ながらできなかったところであります。 その後、ことしの１月になりまして、文化財保護審会が開かれ、その席で今申し上げたような状況を報告しました。